米国関税の影響をふまえた自社の商品やサービス等の付加価値を高め収益確保に取り組む事業者を支援します。

＜補助対象者＞
以下、全てに該当する方
・商工会議所の会員で、福井県内に事業所を有する中小企業者および小規模企業者であること。
・「パートナーシップ構築宣言」登録企業であること。
・米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者であること。
・付加価値を高めるための事業計画を商工会議所と一体となって作成していること。

＜補助対象事業＞
バリューチェーン分析等を活用した、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取り組み
（例）・新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
　　　・製造から販売まで一元管理することによって短納期を目指す取組み

＜補助率・補助上限額＞
補助率 　　　補助上限額 　　　　対象要件
２／３　　　 　200万円 　　　　　・米国関税措置の影響を受けているまたは受ける見込みがある事業者
　　　　　　　　　　　　　　　　・付加価値額を毎年増加する計画を策定

＜申請期間＞
　令和７年８月４日(月) ～ ９月２６日(金)

＜収益力強化事業補助金事務局＞
福井県商工会議所連合会（福井商工会議所内）
電話：0776-33-8283 メール：keiei@fcci.or.jp

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